コロナ特別対策として持続化補助金を利用したテレワーク、非対面型システムの導入

コロナ特別対策として持続化補助金を利用したテレワーク、非対面型システムの導入

小規模模事業者であればコロナ対策としまして以下の内容の導入につきまして持続化補助金を受けることができます。

コロナ対策としての持続化補助金についてはこちら

①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと

②新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。

弊社に置きましては、上記条件のもとに以下の取り組みにつきましてご相談及びご提供をさせていただきます。

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

⇒WEB受注システムの導入で対面型の受注から非対面型の受注に切り替えることができます。

WEB受注システムについて
弥生販売連携WEB受注システム　助成金/補助金での非対面型のビジネスへの切り替え助成金/補助金

Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。
※ＰＣ・タブレット・ＷＥＢカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外

テレワークシステムについて
テレワークの実現　遠隔地（自宅）からパソコンをリモート操作　各種テレワーク助成金対応